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ガバナンス

リスク・コンプライアンスの対応について

リスク・コンプライアンス基本方針

MIC株式会社では事業活動その他における様々なリスクを適切に把握し対応することを経営における重要な課題の一つと位置付けます。別に定める「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき、社内のリスクの事前の把握及び対処、コンプライアンス教育の推進を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会（以下R・C委員会）を設置し、統合的な管理及び運営体制を構築します。R・C委員会は重要事項については取締役会へ報告を行い、安全な経営管理体制のサポートを行います。
リスク管理とコンプライアンス推進についてはそれぞれに事務局を設置し、担当役員と推進委員を定めたうえで委員会への報告と問題解決のための対応を行っていきます。

リスク・コンプライアンス委員会の基本運営体制

リスク管理事務局の体制と活動

リスク管理事務局の目的

リスク管理事務局の活動目的は下記の通りとする。

MICが定めるリスクについて

MICの経営活動における9つのリスク

会計・財務リスク

原材料高騰、会計基準の変更、為替金利の変動など外部要因により利益が圧迫され、会社経営に影響を与える可能性が考慮される。また与信管理や税務管理などガバナンスが効いていないことによる対外的な信用低下リスクもはらんでいる。

人事・労務リスク

労災、過重労働、ハラスメントは従業員や家族との訴訟問題に発展する可能性があり、会社の運営に大きく影響する。従業員の側に責任がある場合も同様にクライアントに対する信用リスクがある。また人手不足は事業活動の足かせになるリスクをはらむ。

情報セキュリティリスク

情報システムとそのデータについて大きな損害を生じる可能性がある。またシステムの脆弱性をつく形で不正アクセスなどの脅威が発生する可能性もある。世間的な関心も高いため、顧客の信用低下につながる恐れがある。

顧客競合リスク

事業戦略の失敗や技術開発の遅れにより、PLに大きく影響を与える危険をはらむ。また競争の激化や事業ポートフォリオの偏りによって売上停滞が発生し、財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

仕入購買リスク

購買業務の属人化や仕入れ価格の高騰による利益を圧迫するリスクがある。顧客への価格転嫁交渉や取扱い商材の集約、また担当と役割を明確化することで管理体制の強化と透明化が必要。

生産品質リスク

製品の遅配・誤配、要求品質からの逸脱が顧客の信頼低下を招き、ひいては売上の喪失につながる危険がある。

法務・ガバナンスリスク

企業経営において公正な判断や運営がされるようにさまざまな視点から監視・統制し、故意・過失を問わず法令違反を防止する仕組みを構築する必要がある。強化するには、内部統制の整備と構築が重要となる。

災害・事故リスク

災害・事故リスクは発生する確率こそ低いが、発生すると会社の経営に大きな影響を与えやすい。そのため、事前に発生した場合の行動計画やマニュアルを作成する。リスクを分離・分散するなどのリスクマネジメントが大事となる。

政治・経済リスク

他リスクに比べて回避や対抗策を講じるのは難しい。一方で、環境変化は損失だけでなく利益を生む可能性もあるため、利益を逃さないようにマネジメントが必要なリスクである。

リスクマップ

コンプライアンス推進事務局の体制と活動

コンプライアンス推進事務局の目的

コンプライアンス推進事務局の活動目的は下記の通りとする。

コンプライアンス推進方針と社内教育について

コンプライアンス基本方針

会社はコンプライアンスに関する取り組みや方針をコンプライアンス規程に定める。

コンプライアンス教育

コンプライアンス体制維持のため、入社時及び継続的に社内教育を実施する。

エスカレーションフロー

コンプライアンス基本方針

社内で起きる様々な問題については、発生時案ごとに発生から対応までのフローを設定し、それぞれの窓口担当者が基本対応を行う。各窓口の責任者が重要事項と判断した内容についてはR・C委員会に報告される。さらに経営活動に影響を与えうると判断された場合にはR・C委員会から取締役会に報告する。