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RISK and
COMPLIANCE
リスク・コンプライアンス

リスク・コンプライアンスの対応について

リスク・コンプライアンス基本方針

MIC株式会社では事業活動その他における様々なリスクを適切に把握し対応することを経営における重要な課題の一つと位置付けます。
別に定める「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき、社内のリスクの事前の把握及び対処、コンプライアンス教育の推進を行います。
また、リスク・コンプライアンス委員会(以下R・C委員会)を設置し、統合的な管理及び運営体制を構築します。R・C委員会は重要事項については取締役会へ報告を行い、
安全な経営管理体制のサポートを行います。

リスク管理とコンプライアンス推進についてはそれぞれに事務局を設置し、担当役員と推進委員を定めたうえで委員会への報告と問題解決のための対応を行っていきます。

リスク・コンプライアンス委員会の基本運営体制

リスク・コンプライアンス委員会の基本運営体制図

リスク管理事務局の体制と活動

リスク管理事務局の目的

リスク管理事務局の活動目的は下記の通りとする。

1.リスクの特定と定義:会社におけるリスクを定義する 2.リスクMAPの作成:各リスクにおける発生頻度と損害規模を定義する 3.リスク対策協議:リスクへのタイプを協議し、対応方針を決定する

MICが定めるリスクについて

MICの経営活動における9つのリスク

MICの経営活動における9つのリスク 会計/財務 人事/労務 情報セキュリティ 顧客/競合 仕入/購買 生産/品質 法務ガバナンス 災害/事故 政治/経済

会計・財務リスク

原材料高騰、会計基準の変更、為替金利の変動など外部要因により利益が圧迫され、会社経営に影響を与える可能性が考慮される。また与信管理や税務管理などガバナンスが効いていないことによる対外的な信用低下リスクもはらんでいる。

資金不足:資金不足により事業活動の拡大または継続が難しくなる 与信:取引先の支払い能力不足や倒産などにより損失が発生する 原材料高騰:紙材、電気、ガソリン等原材料の高騰により見込みよりも利益額が減少してしまう 会計基準変更:会計基準の変更により土地や建物など資産価値の減少が発生してしまう 会計管理:税金の申告漏れや納税漏れなど 為替金利変動:為替金利の変動により為替差損が発生する

人事・労務リスク

労災、過重労働、ハラスメントは従業員や家族との訴訟問題に発展する可能性があり、会社の運営に大きく影響する。従業員の側に責任がある場合も同様にクライアントに対する信用リスクがある。また人手不足は事業活動の足かせになるリスクをはらむ。

過重労働:過重労働による定着率・生産性の低下を招き最悪、過労死などの訴訟リスクを抱える ハラスメント:重大なハラスメントは訴訟リスクと共に楷書の評判を大きく落とす危険をはらむ 労災:労災事故の発生により社員の安全が阻害されると同時に訴訟リスクも抱える 離職・人手不足:離職や採用力の低下により事業活動が困難になる

情報セキュリティリスク

情報システムとそのデータについて大きな損害を生じる可能性がある。
またシステムの脆弱性をつく形で不正アクセスなどの脅威が発生する可能性もある。
世間的な関心も高いため、顧客の信用低下につながる恐れがある。

顧客情報流出:取引停止、損害賠償等が発生すると同時に、社会的な信用低下を招く 自社技術情報流出:競合優位性の低下に伴い、収益性の低下を招き、事業活動が困難になる 個人情報流出:取引停止、損害賠償等が発生すると同時に、社会的な信用低下を招く サイバー攻撃:なりすまし・改ざん等の不正アクセスにより、業務停止に陥る危険がある

顧客競合リスク

事業戦略の失敗や技術開発の遅れにより、PLに大きく影響を与える危険をはらむ。
また競争の激化や事業ポートフォリオの偏りによって売上停滞が発生し、財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

事業戦略の失敗:ターゲット市場機会の喪失がある場合、財政状態や経営成績に影響絵を及ぼす クライアント依存度:顧客起因による売上停滞が発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある 競合の台頭:他に優れたビジネスモデルの競合が現れた場合等、財政状態や経営成績に影響を及ぼす 技術開発の遅延:大きなテクノロジーの進化による事業領域喪失の場合、財政状態や経営成績に影響がある 製品供給力の低下:法規制による変更に対応しきれず供給ができない場合財政状態や経営成績に影響を及ぼす

仕入購買リスク

購買業務の属人化や仕入れ価格の高騰による利益を圧迫するリスクがある。顧客への価格転嫁交渉や取扱い商材の集約、また担当と役割を明確化することで管理体制の強化と透明化が必要。

原材料の高騰:為替変動、大規模災害、戦争等により、原材料費や輸送費が高騰し利益を圧迫する 仕入れ先への依存:一社購買の場合、不足の事態により供給停止に陥る恐れがある。価格競争力が低下する

生産品質リスク

製品の遅配・誤配、要求品質からの逸脱が顧客の信頼低下を招き、ひいては売上の喪失につながる危険がある。

生産事故:納期遅延・作業不履行により顧客の信頼を失う恐れがある 品質事故:顧客の要求する品質から逸脱することにより失注や信用の低下を招く

法務・ガバナンスリスク

企業経営において公正な判断や運営がされるようにさまざまな視点から監視・統制し、故意・過失を問わず法令違反を防止する仕組みを構築する必要がある。強化するには、内部統制の整備と構築が重要となる。

法令違反:法令管理のガバナンスが効いていないことにより、網羅性が欠如する 従業員不正:会計不正から軽微な備品横領まで損失金額の幅が非常に広い インサイダー取引:本人・会社双方に、刑事罰や社会的信用が失墜する 知的財産侵害:意匠不良、知的財産の侵害及び被害者により訴訟リスクを抱える 反社会的勢力:取引が明るみになると、事業運営に支障が生じ、業態悪化につながる風評リスクがある

災害・事故リスク

災害・事故リスクは発生する確率こそ低いが、発生すると会社の経営に大きな影響を与えやすい。そのため、事前に発生した場合の行動計画やマニュアルを作成する。
リスクを分離・分散するなどのリスクマネジメントが大事となる。

地震・火災・水害:取引先への甚大な被害や日本経済への悪影響、及び自社が業務不能となる可能性がある 自動車事故:飲酒運転・交通事故・物損により、企業プラントの失墜や金銭補償の危険がある 感染症:事業所内や社会全体のパンデミックにより悪影響が予想される 気候変動:豪雨や洪水/渇水などの自然災害・資源枯渇などによる材料費の高騰の恐れがある

政治・経済リスク

他リスクに比べて回避や対抗策を講じるのは難しい。一方で、環境変化は損失だけでなく利益を生む可能性もあるため、利益を逃さないようにマネジメントが必要なリスクである。

景気低迷:国内外の戦争、災害、大手企業経営破綻による景気低迷・株価低迷・為替変動 規制強化:規制強化によるビジネスモデル・生産設備・体制・労働環境の変更などが求められる 制作変更:為替相場・株価への影響 戦争・紛争:海外に依存するエネルギー、資源、食料品等不足による社会不安と景気低迷

リスクマップ

リスクマップ表

コンプライアンス推進事務局の体制と活動

コンプライアンス推進事務局の目的

コンプライアンス推進事務局の活動目的は下記の通りとする。

1.コンプライアンス行動規範の作成:社員が守るべき行動規範を作成する 2.コンプライアンス教育の実施:社員に対し定期的に教育を実施する 3.内部通報・相談窓口対応:社員の各種相談事項に対応する

コンプライアンス推進方針と社内教育について

コンプライアンス基本方針

会社はコンプライアンスに関する取り組みや方針をコンプライアンス規程に定める。

コンプライアンスの定義(コンプライアンス規定 第1章第2条より):役員及び従業員が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を実施することをいう。 コンプライアンスの基本方針(コンプライアンス規定 第2章第3条):会社は、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、これに基づくコンプライアンス活動を展開し、顧客および株主による高い評価と社会からの信頼を確立する。

コンプライアンス教育

コンプライアンス体制維持のため、入社時及び継続的に社内教育を実施する。

法令遵守:事業に関連する法令の理解と遵守 情報セキュリティ:情報漏洩/情報リテラシー/情報管理ルール/個人情報保護法令の基本理解/個人情報取り扱いの理解 ハラスメント:意識向上/法令の基本理解/具体事例学習/人権及び多様性の理解 反社対応:反社会的勢力の理解/反社チェックの理解と対策 インサイダー:法規制の理解/未然防止の取組 1.入社研修:eラーニングシステムを用いて初期研修を行い、基本理解と意識向上を図る。 2.継続的研修:同システムを用いて入社後も年に1度継続して研修を行い、意識の定着を図るとともに、業務シーンでの適切な判断力の育成を行う。

エスカレーションフロー

社内で起きる様々な問題については、発生時案ごとに発生から対応までのフローを設定し、それぞれの窓口担当者が基本対応を行う。各窓口の責任者が重要事項と判断した内容についてはR・C委員会に報告される。さらに経営活動に影響を与えうると判断された場合にはR・C委員会から取締役会に報告する。

エスカレーションフロー